しかし、当町の中学校では、給食棟を建てるスペースもないということで、また保護者からの早期実施を望む強い要望から調理配送業務委託方式に私たちは賛成し、平成２３年１月から中学校給食が始まりました。 平成２８年度に給食施設の現状や給食の提供方法も含めた方向性を決めるため、コンサルタントに委託した給食施設検討調査業務委託のその結果がどのようなものになるか心配でした。
またそこには、図書館の運営形態については、直営方式とするのか、業務委託方式、指定管理者制度も含むものでもあるのか、公共文化施設としてのサービスを担保する上で大前提となるのは直営方式であるとし、直営を続けることで図書館の人材育成が可能となり、市民が望む図書館像に近づけると考えると示されています。
広域行政の一環として、既に消防行政が実施しているような業務委託方式で本市が受け入れることが可能なのかについてもお聞かせください。 もしそうなりますと、将来、新美化センターの建設位置やごみ搬入の問題について、住民説明と理解活動に相当の時間を要しますので、早い時期に検討が必要と思われます。この点について当局はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、３点目のアウトソーシングによるテナントリーシングの効果につきましては、各フロアで発生している空き店舗、催事店舗になっている部分の解消に向けまして業務委託方式によるテナントリーシングを行っていく考えでございます。
◎学校教育部長（丹下秀夫君） 名古屋方式というのが業務委託方式で、スクールランチ方式、学校によって１５０人程度のランチルームを設置して、学年ごとにローテーションを組んでいる。給食かあるいは弁当かの選択ができる。給食については、そのメニューも選択方式だということはつかんでおるんですが、実は事務局のほうで７月の初旬に現地の視察をさせていただくということで計画をしておるところでございます。
次に、議員からの御提案の名古屋方式の昼食につきましては、業務委託方式のスクールランチであり、弁当を含め、毎日の給食のメニューにも幾つかの選択肢があると聞いております。教育委員会といたしましては、名古屋方式を含めて、中学校で給食を実施する場合の方法や経費についての研究は必要であると考えており、今後も情報収集に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（畑中俊彦君） 青山議員。
か、プロポーザル方式かということの中で、中間だという私は説明し、そのことは既定の事実かということでありますが、それにつきましても、先ほど説明いたしましたように、新町長になりましてから、この業者の選定方法について、先ほど言いましたように、入札方式、それから指名競争入札方式、プロポーザル方式、コンペ方式の３つを、それぞれ比較検討した結果、指名競争入札では、先ほども答弁しましたように官公庁施設の設計業務委託方式
次に、４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、介護予防教室に参加する利用者の送迎業務を、当初は嘱託職員の雇用で対応しようと考えておりましたが、人材確保の面から、法人等への業務委託方式に変更するため、１節報酬から１３節委託料へ、１４万４，０００円を科目間の移動をするものであります。
次に、４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、介護予防教室に参加する利用者の送迎業務を、当初は嘱託職員の雇用で対応しようと考えておりましたが、人材確保の面から、法人等への業務委託方式に変更するため、１節報酬から１３節委託料へ、１４万４，０００円を科目間の移動をするものであります。
現在、県下におきます同様の施設におきます指定管理者導入の例でございますが、尼崎市、伊丹市、小野市では既に指定管理者による運営が行われているほか、三田市では業務委託方式にて運営が行われてございます。そして、明石市では、平成２０年度を目途に指定管理への移行が予定されているという内容でございます。 以上が全部改正に関する条例の提案理由並びに内容でございます。
河川水路課の担当部分は業務委託方式、美化水路課の担当部分は直営方式となっております。また、一方、危機的な財政状況を迎えている本市にとって、財政改善の大きな柱の一つとして民間委託の推進が挙げられております。もちろん民間委託が最良とは限らず、マイナス面を考慮する必要性もございます。
個別の事業の見直しでは，(3)のグリーンアリーナ神戸のトレーニングセンター部分については，本年４月より業務委託方式から管理許可方式に変更し，コンペで選定された事業者が主体となって新たなプログラムの導入や利用料金の工夫等により，利用者増を図るとともに，管理運営を行わせることにより，経費の節減に努めております。
したがって、直営方式から業務委託方式に切りかえるだけでは労働単価以上のコスト削減効果が期待できなかったものが、性能発注方式では、工程の合理化や薬剤等の購入方法の工夫による削減効果などが見込まれ、民間事業者の経営努力による大幅なコスト削減が可能となります。
そこで、その背景にある設計者選定に関連する主な動きを見てみますと、９１年３月建築審議会で官公庁の設計業務委託方式のあり方に関する答申が決定され、設計者の創造性、技術力を審査することが重要とされたものであります。